あるFPのつぶやき
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アメリカ大統領選の結果を受けて
ついに、雌雄が決しましたね。

実は、トランプ氏が勝つと思っていました。

アメリカは、オバマ大統領の時に弱くなりすぎました。

アメリカ人は白人至上主義が多いですが、自分たちが世界ナンバーワンであるべきだと思っている民族です。

当然、弱きアメリカではなく強気アメリカを願っており、クリントンさんでは、弱きアメリカのままだと思ったのでしょう。

選挙戦中はかなり過激な発言ばかりでしたが、実際大統領となればもう少し大人の対応をしてくるでしょう。

商売人でもあるのですから、自分さえ儲かれば他はどうなっても良いでは、商売は成り立たないことはよくわかっているはず。

まあ、自分の利益を最大限にするように動くとは思いますが。

日本は、クリントンさんよりもトランプ氏のほうが、付き合いやすいと思いますよ。

安倍政権がにらんでいる、自主憲法の制定や自衛隊の軍隊化は、トランプ氏の下であれば可能でしょうから。

某国から、沖縄尖閣諸島を守るためにも、トランプ氏とタッグを組んで、一気に進めてほしいものです。
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テーマ:アメリカ大統領選挙戦 - ジャンル:政治・経済

麻生さんの発言について
麻生さん、また「失言!」したのかなぁーと思って毎日新聞の記事をクリックすると、

「失言!」と言われれば、失言

「正しい!」と言われれば、正しい

と思います。

表現の仕方が悪いので誤解を招く発言だとは思いますが(-.-)。

なぜか?

我が国の年金の仕組みから考えれば、間違ってはいないからです。

現状、積立方式ではなく賦課方式と言う、現役世代が退職世代を支える仕組みになっている以上、人口分布がピラミッド構造を維持できない限り、破たんすることは間違いないからです。
また、ピラミッド構造を維持できれば、平均寿命の延びに合わせて人口も増加し続けるので、経済も人口増に合わせて増え続けると言うメリットもあります。

一つの例ですが、今、人生は80年くらいです。
20年ごとに区切ると、おもしろいことが分かります。

1.誕生~20歳前後    ← 親に育ててもらい、自分では稼いでいない期間
2.20歳前後~60歳前後 ← 自分の稼ぎで生活する期間
3.60歳前後~80歳前後 ← 退職金+自分で用意したお金 or 年金+自分で用意したお金で生活する期間

の大きく分けて、三つの期間となります。

この状態で、国に年金制度がなく、定年後の生活費を全額自分で用意しなければならないとすると、2.の期間で稼いでいる内の少なくとも1/3は、老後の生活費として残す必要がある事が分かります。

国の年金制度があるので、13%前後の年金保険料負担で済んでいることが分かりますか?

本来、賦課方式で年金制度を運営している限り、収入で保険料を決め、受け取る年金も決めるのではなく、自分の年金を支えてくれる世代を何人送り出したかによって、保険料、受け取る年金額が決まる制度が正しいと思います。

例えば、(5人で1人の老人を支える仕組みだと、夫婦2人の老後を支えるには、2人×5人=10人)
1.子育て 0人 → 収入の1/3の10/10が年金保険料(世帯月収30万円だと、年金保険料10万円)
2.子育て 1人 → 収入の1/3の9/10が年金保険料(世帯月収30万円だと、年金保険料9万円)
3.子育て 2人 → 収入の1/3の8/10が年金保険料(世帯月収30万円だと、年金保険料8万円)
4.子育て 3人 → 収入の1/3の7/10が年金保険料(世帯月収30万円だと、年金保険料7万円)
5.子育て 4人 → 収入の1/3の6/10が年金保険料(世帯月収30万円だと、年金保険料6万円)
6.子育て 5人 → 収入の1/3の5/10が年金保険料(世帯月収30万円だと、年金保険料5万円)

こんな感じでしょうか?

上記の例だと、5人以上次世代を送り出しても、夫婦二人の年金保険料は収入の1/6の5万円ですね。

これに近い仕組みを導入できるかどうかで、年金制度が維持できるかが決まると思います。
少子化が解消されず、現役世代がもっと減ってしまい、3人で一人を支えるとかになると、めちゃくちゃ大変ですね。(上記計算式にそのまま当てはめることは出来ませんが(^_^;))

第46回衆議院議員選挙その6
一つずつ載せていくと大変なので、各政党のマニュフェストへのリンクで行けるかな?

四番目から行きます

国民新党の政策
(日本再起動って、「ブラッディ・マンデー」ですか?この政党にはとても投票できそうもありません)

国民の生活が第一
(この政党は「日本未来の党」へ合流しましたので「日本未来の党」の政策を参考にしてください)

自民党の政策
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

第46回衆議院議員選挙その5
50音順の3番目は、公明党です。

公明党の政策は、

7つの日本再建
政治空白からの脱却-日本再建へ。

1.復興日本、安心の日本へ。
2.新しい、住民本位の「国のカタチ」へ。
3.新しいエネルギー社会の創造へ。
4.力強く伸びる日本経済へ。
5.一人ひとりを大切にする社会へ。
6.子どもの幸福を実現する明日へ。
7.日本外交の再建へ。

だ、そうです。
中身の詳細は、政党ページで確認ください。
簡単にまとめられる量ではなかったのでご了承ください。
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

第46回衆議院議員選挙その4
さて、次は幸福実現党です。

たしか、この政党は3年前の政権交代選挙の時に全選挙区から立候補者を立てると言う、とんでもないことをやった政党でしたね。

政策は、次の通りです。

1.外交・防衛
  他国の侵略から国民を守り抜く
  日米同盟を強化しつつ、自主防衛体制を築きます。

2.景気・雇用
  増税やめて景気を優先
  消費増税を撤回し、法人税を減税します。

3.電力確保
  原発推進で雇用と産業を伸ばす
  原発を再稼働し、エネルギーの安定供給を実現します。

4.教育再生
  「いじめ禁止法」で安心な学校を
  公立学校を「経営再建」し、家庭の教育費を軽減します。

5.宗教立国
  神仏を尊ぶ心を大切にする
  世界のリーダーにふさわしいモデル国家を創ります。

この政党は、政策をマニュフェストとして発表していましたので、そのアドレスもついでに載せます。
幸福実現党の政策

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